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【不安爆発】県税事務所からお仕事についてのお尋ね(個人事業税)が届いた!対応した結果は?

税事務所 お仕事についてのお尋ね 届いたら 個人事業税 生活

 

  • 税事務所っていう所から「お尋ね」が届いたんだけど
  • 何これ?どうしたらよいかわからない…
  • 悪いことするつもりはないから、正しい対応方法や書き方は?

 

税事務所から、「お仕事内容についてのお尋ね」が急に届いたら、焦りますよね。

 

私は、実際ビビりまくりました。

 

「捕まるの?」「やばい?」「脱税なの?」「意味がわからない」と郵便物を手にしたまま、背中から汗が出まくりました。(小心者)

 

しかも、返信期限まで1週間しかないし…。

 

この記事では、都道府県税事務所から「お仕事内容についてのお尋ね」が届いたときの対処法を解説します。

 

✔︎ この記事を書いたひと

名もなき歯医者
名もなき歯医者

去年から業務委託に切り替えられた労働者。メンタルが弱いので、石橋を叩いて渡らないタイプ。

 

実際の体験談をもとに、税理士さんからアドバイスしてもらった対応を記載しています。

 

ポストに届いた「お尋ね通知」を片手に呆然としている人の解決につながると嬉しいです。

 

結論を簡潔にいうと、誠実に回答するのが正解です。

 

とはいえ「間違った回答をしたくない」「安心したい」と考える人は、早めに税理士に相談するのが安全です。

 

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もくじ

※ 筆者は税の専門家ではないため、詳細は税理士さんに依頼することをお勧めします。

 

税事務所から「お尋ね」が郵送されてきた

税事務所 お尋ね 郵送 届いたら

 

9月上旬のある日、仕事から帰るとポストに一通の封筒が…

 

実際の写メ

 

県の税事務所からの封筒。法人事業税・個人事業税・不動産取得税の中の「個人事業税」に赤丸がついてる。

 

思い当たる節はないけど、税事務所からの手紙なんて今まで来たことない…。

 

焦って開封…

 

税事務所 お仕事内容についてのお尋ね

税事務所 お仕事内容についてのお尋ね 回答書1

税事務所 お仕事内容についてのお尋ね 回答書2

 

上記の表裏合わせて、3枚です。

 

封筒には県のマスコットが笑ってる絵が印刷されていたけど…全然笑えない…。

 

とりあえずテンパる

 

とりあえず、30分ほどテンパる。

 

  • 悪いことしたつもりないけど、してることになってんの?
  • 捕まったらどうしよう

 

「焦るな」「税務署とは違う」などと思い込み、自分を落ち着かせる…。

 

県税事務からのお尋ねとは?

 

まずは、県税事務からのお尋ねとは何かを調べに調べた。

 

結論、以下の通り。

 

「お尋ね」とは、都道府県税事務所から個人に対して行われる、確定申告の中身についての問い合わせのこと。

 

要約すると、「どんな仕事をしているのか教えてね。個人事業税がかかるかどうか知りたいから」ということです。

 

お尋ねの呼び方も、都道府県によって違います。

 

✔︎ 税事務所からのお尋ね|呼び方

  • お仕事内容のお尋ね
  • 業務内容のお尋ね
  • 個人事業税についてのお尋ね
  • 個人の事業内容に関する回答書

 

すべて、意図は同じです。

 

名もなき歯医者
名もなき歯医者

ちなみに「税務署からのお尋ね」とは違います。

 

どんな人に届くの?

 

仕事内容に個人事業税がかかるかどうかの判断・判定が微妙な人に、お尋ねが届きます。

 

お尋ねが届きやすい人は、次に当てはまる場合です。

 

  • 個人事業主が初めて確定申告をした
  • 無申告でも所得があると疑われた
  • 不動産を取得または売却した

 

個人事業税の納付に関して、「微妙な判断が求められる→情報を得るために確認の文書が届く」…という流れです。

 

繰り返しですが、お尋ねの目的は、「個人事業税の対象となる仕事をしているかを、都道府県税事務所が確認したい」というものです。

 

個人事業税とは

 

個人事業税とは、個人事業主が都道府県に対して納める地方税のひとつです。

 

✔︎ 個人事業税の納付義務のある人

  • 毎年8月31日、11月30日の年2回納付
  • 「法定業種」で「事業所得金額が290万円を超える個人事業主」に対して発生

 

「法定業種」の詳細は、東京都個人事業税について に記載されているので、確認してください。

 

つまり「法定業種」に当てはまっていて、290万円所得があったら「個人事業税」を払う義務が発生します。

 

県税事務所から「お尋ね」が私に届いた理由

 

ここまで調べて、私に届いた理由がうっすらわかってきました。(この時点では、税理士に相談していないのでまだ推測)

 

それは、今まで勤めていた会社と業務委託契約になったからです。

 

去年、会社からの要請で、雇用契約から業務委託契約(つまり請負契約)に切り替わりました。

 

いままで給与所得だったのが、事業所得になったんですよね。

 

正直、仕事内容は変わってないし、実質「雇用」なんじゃないの?と思って、仕事していました。

 

名もなき歯医者
名もなき歯医者

業務委託だと、会社からするといつでも首を切れるし、働く側としては保険もありません。

 

私みたいに雇用から外れちゃった人、多いんじゃないかな。会社としてはいいよね。人件費も浮くし…。

 

今がどういう状況なのか・雇用に当たるのかどうか…を県として聞きたいのが、私に届いた理由です。

 

これらの事情は、すべて税理士さんが教えてくれました。本当に助かりました。

 

回答は重要

 

個人事業税は、回答ひとつで違反や税金の有無が決まってしまいます。

 

不安なことがあれば自力だけで解決しようとせず、税理士に相談することをおすすめします。

 

名もなき歯医者
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緊急事態こそ、プロにお願いするのが賢明です。

 

税理士の知り合いがいない人は、私が実際に使った 税理士検索サイトを載せておきます。

 

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個人に対応可能で、なるべく家の近場の税理士がおすすめです。

 

お尋ねに対する解決方法|正しい対応と書き方

税事務所 お尋ね 正しい対応 書き方

 

解決方法はシンプルで、「正直に回答して、期限内に返送する」一択です。

 

 

「お尋ね」に対する正しい対応

 

「正直に回答して、期限内に返送する」一択です。

 

個人事業税についてのお尋ねが来たら、質問に正直に回答して期限内に返送してください。

 

疑問があれば、県税事務所の方が電話してきます。

 

名もなき歯医者
名もなき歯医者

嘘をついたり、無視したり、誤魔化すメリットはありません。

 

不適切な対応は、税務調査の対象となる可能性があるようです。

 

書き方|どうやって記入したらよい?

 

回答書に沿って、わかることをすべて答えるようにしましょう。

 

税事務所 お仕事内容についてのお尋ね 回答書1

税事務所 お仕事内容についてのお尋ね 回答書2

 

個人によって状況が違うので回答はそれぞれですが、例えば以下の通りです。

 

  • 「仕事の種類」「仕事に視聴しているもの」は、該当するものに○
  • 「依頼主について」「収入はどのように発生するか」も該当するものに○
  • 「従業員の有無」「外注の有無」も該当するものに○
  • 「仕事に係る事情」も該当するものに○、特殊な事情があれば記載

 

繰り返しですが、すべて正直に答えましょう。

 

回答の内容が、下記に該当すればするほど、個人事業税の対象と判定されやすくなります。

 

  • 自宅以外に事務所・作業場がある
  • 仕事は自分の指示で進められる
  • 従業員を雇っている
  • 仕事を外注できる
  • 仕事に必要な機材は自分で用意している
  • 複数の取引先から仕事を請け負っている
  • 労働時間ではなく成果に対価が払われる
  • 与えられた仕事以外もやっている

 

一度、鉛筆で書いてからボールペンで清書するのがおすすめ。

 

税理士に相談するのはマジのマジで有効

税事務所 お尋ね 税理士 相談

 

お尋ねが届くと、とにかく不安になりますよね。あれこれ調べて、自分のいいように解釈したりします。

 

必要じゃないことや、間違ったことを返答して、本来課税されるべきでない事業税が課税されてしまう可能性も。

 

結局、仕事が事業性のあるなし・請負業であるかどうかの最終的な判定は、自治体によります。

 

ですので、不要なトラブルを避けるなら、税理士に相談するのを強くおすすめします。

 

個人に合わせた、お尋ねに対する正しい回答・今後の対策、といったコツを教えてくれます。

 

名もなき歯医者
名もなき歯医者

私はお尋ねが届いてから返答までの期限が1週間しかなかったので、焦りました。土日を挟むのも不安でした。

 

税理士さんが、他にもお尋ねが届いた人の事例を知っており、慣れた感じで対応してくれました。

 

専属の税理士がいないなら、大手の検索サイトである 税理士ドットコム からパッと頼んじゃいましょう。

 

無料相談できる税理士事務所もわかるので、自分の判断で書く前にとにかく相談したほうがいいです。

 

税理士さん(税のプロ)を頼って、安心を買いましょう。

 

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「税事務所からのお尋ね」に対する疑問

税事務所 お尋ね いつ? 無視

 

お尋ねに対して調べまくったので、わかったことを列挙しておきます。

 

お尋ねはいつ届く?

 

4〜8月という情報が多いけど、私は9月上旬に届きました。

 

秋くらいまでは届く可能性があります。

 

無視はあり?対応しなかったら?

 

無視はしない方が無難です…。

 

お尋ねには、回答する法的義務はありません。

 

しかし、税務調査のリスクが上がる可能性があるとのこと。しっかり対応しましょう。

 

個人事業税を払わなくていい人

 

個人事業税を払わなくてよい人は以下の通りです。

 

  • 事業所得が290万以下の人
  • 赤字の繰越がある人
  • 法定業種以外の人

 

赤字の繰越とは、例えば今年の所得400万円でも去年赤字120円だとします。

 

この場合、実質の所得は280万円となり、290万円に満たないので個人事業税を払う必要はありません。

 

法定業種以外の人とは、スポーツ選手・音楽家・漫画家・作家・翻訳業…などです。

 

東京都個人事業税について に記載されている以外の人が該当します。

 

個人事業税の判定は?

 

個人事業税は、都道府県が管理している税金。そのため、都道府県ごとの自治体によって判定・判断されます。

 

雇用か請負かの判定も都道府県ごとによって違い、同じ職業でも判断が違うケースも。

 

都道府県税事務所側の担当者によって回答が変わるケースもあるらしい。なんじゃそりゃ。

 

お尋ねが届く確率は?

 

税事務所からのお尋ねが届く確率はわかりませんでした。

 

一方で、「税務署からのお尋ね」の場合は、以下の通りです。

 

  • 売上が2億円程の会社で5年に一度くらい
  • 年間の収入が1,000万円程度の個人事業主は、人生で一度あるかどうか

 

とにかく、お尋ねが届くのは緊急事態。税理士に相談して、ベストアンサーを聞きましょう。

 

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まとめ:税事務所からのお尋ねには正しく対応すればOK

対応 税事務所 お仕事についてのお尋ね 個人事業税

 

この記事では、都道府県税事務所から「お仕事内容についてのお尋ね」が届いたときの正しい対処法と書き方を解説しました。

 

税理士さんも言ってましたが、「正直に回答して、期限内に返送する」が正解です。

 

これで大事になる確率は減るはず….。とはいえ個人の状況や担当者によって違うので、保証はできませんが…

 

名もなき歯医者
名もなき歯医者

結局、万全を期したい人・書き方に不安がある人は、税理士に相談するのがベストです。

 

変な回答して税務調査が入ったり、無駄な税金払う羽目になるより全然安く済みます。

 

個人事業税は支払うことになったら、その仕事で所得がある限り永遠です。

 

安心を買えるなら、税理士さんに依頼するくらい安いもの。税理士さんに相談してから、返答するのようにしてください。

 

幸運を祈ります。

 

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